扶養控除の基準は123万円ではなく136万円｜令和8年分の年末調整で変わった所得要件

年末調整の書類が勤務先から配られ、扶養している家族の欄を前にして手が止まる人は多い。とくに今年は、去年覚えたはずの「123万円」がそのまま使えません。令和8年分から扶養親族の所得要件がもう一段引き上げられ、給与収入でみた基準は136万円になっている。去年の記憶や、去年の記入例を見ながら書くと、扶養に入れられる家族を扶養から外してしまう。

令和8年分の基準は136万円。123万円は令和7年分の数字

扶養控除の対象になる親族は、合計所得金額が一定額以下であることが条件です。この金額が令和8年度税制改正で58万円以下から62万円以下に引き上げられた。あわせて給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がったので、収入がアルバイトなどの給与だけなら、給与収入で136万円以下が新しい目安になります。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し等について」、国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」

なぜ136万円なのか｜62万円と74万円の足し算

136万円という数字は、法律にそのまま書かれているわけではありません。所得要件の62万円に、給与収入から差し引ける給与所得控除の最低保障額74万円を足した結果です。だから「136万円」は給与だけで暮らしている人の目安で、判定そのものは合計所得金額62万円以下かどうかで行われます。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し等について」（改正は令和8年12月1日施行、令和8年分以後の所得税に適用）

19〜22歳の子は136万円を超えても控除が残る

19歳以上23歳未満の子は、収入が136万円を超えても控除がゼロになるわけではありません。合計所得金額62万円超123万円以下（給与収入では136万円超197万円以下）の範囲なら、特定親族特別控除として段階的に控除を受けられます。収入が増えるほど控除額が少しずつ減る仕組みで、以前のように一定額を超えた瞬間に控除が消える段差にはなっていません。

出典：国税庁タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」。給与収入の目安は給与所得控除の最低保障額74万円を加えた参考値で、収入が190万円を超える場合は控除額の計算が変わるため実額で確認が必要

扶養控除そのものの金額は変わっていない

引き上げられたのは「いくらまでの収入なら扶養に入れるか」という入口の条件で、控除される金額の区分は今までどおりです。ここを混同すると、控除額まで増えたと思い込んでしまう。

出典：国税庁タックスアンサー No.1180「扶養控除」。年齢はその年の12月31日時点で判定する

書き込む申告書を間違えない

もうひとつつまずきやすいのが、どの用紙に書くか、です。扶養控除は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に書くが、特定親族特別控除は同じ用紙ではない。こちらは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という長い名前の様式に、子の合計所得金額の見積額を書いて申告します。扶養控除等申告書だけ出して終わりにすると、段階控除のほうが反映されません。

記入前に、自分の手元で確認できること

その家族の年内の収入が最終的にいくらになるかは、本人にも読み切れません。ただし次の項目は、予測ではなく手元にある情報だけで確認できる。

まとめ