年末調整

年末調整で住宅ローン控除を受けるには、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出します。残高証明書が締切に間に合わなくても、翌年1月31日までに受け取って提出すれば年末調整の再計算を受けられます。それを過ぎても確定申告で控除は受けられます。

学生アルバイトの163万円は、勤労学生控除が使える上限（合計所得89万円）を給与収入に直した数字です。所得税は178万円までかかりません。住民税は非課税の基準が給与119万円以下なので、勤労学生控除を使っても残ります。

ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は、年末調整の書類に寄附のことを書く欄がありません。寄附金控除はそもそも年末調整の対象外で、ワンストップ特例は確定申告の代わりに住民税側で処理される別ルートであることを、総務省の案内から整理しました。

令和8年分の年末調整では、扶養親族等の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられた。昨年の基準だった123万円との違いと、19〜22歳の子がいる場合の特定親族特別控除の段階表を、国税庁の一次情報から整理した。

年末調整の生命保険料控除は新契約と旧契約で計算式も上限も違う。今年からは23歳未満の扶養親族がいる場合の特例も加わった。控除証明書のどこを見て区分を判断し、上限をどう計算するかを国税庁の情報から整理した。