最低賃金1,177円へ｜時給が上がると年収の壁はどうなる

2026年度の地域別最低賃金が出そろいました。全国加重平均は時給1,177円で、前年度から56円の引き上げです。改定額の発効は2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次行われます。

時給が上がるのは歓迎すべきことですが、パートやアルバイトで働いている人にとっては同じ時間働いても年収が上がり、社会保険の加入ラインに早く到達するという面もあります。この記事では改定の中身と、10月以降に確認しておきたいことを整理します。

2026年度の最低賃金

報道によると、国が示した目安額を上回る改定をした地域が33府県ありました。発効日は地域差が大きく、10月1日に発効するのは15都府県、最も遅いのは沖縄県の12月2日です。

自分の勤務先がある都道府県の発効日を確認しておくことが第一歩です。「10月から上がる」と思い込んでいると、実際には11月や12月からというケースがあります。

56円という数字は小さく見えますが、働く時間によっては影響が出ます。週20時間で1年間働いた場合を試算します。

実際には都道府県ごとの引き上げ額や勤務時間によって変わりますが、時間を変えずに働いていると年収が数万円単位で増えるということです。

これが、いわゆる「年収の壁」を意識している人にとっては調整の必要を生みます。扶養の範囲で働いているなら、10月以降の勤務時間を見直すか、超えることを前提に考えるかの判断が要ります。

ここは慎重に書きます。ネット上では「2026年10月に106万円の壁が撤廃される」と断定的に書いている記事が多いのですが、本記事の執筆時点で、施行日は確定した情報として確認できていません。

整理すると次のとおりです。

2025年に成立した年金制度改正法で、短時間労働者の社会保険加入要件のうち賃金要件（月額8.8万円以上、年収換算で約106万円）を撤廃することが決まっている。これは決定事項
ただし施行の時期については、厚生労働省の資料では公布から一定期間内という書き方にとどまっている
多くの解説記事が「2026年10月」としているが、出典をたどると「2026年10月をめど」という留保付きの表現になっている

つまり「撤廃されること」は決まっていて、「いつ撤廃されるか」はまだ断定できない段階、というのが正確な理解です。実際に自分の加入条件が変わるかどうかは、厚生労働省や日本年金機構の公式発表で確認してください。

賃金要件がなくなった場合、社会保険に加入するかどうかの判断で残るのは主に週の所定労働時間です。現在は週20時間以上が要件のひとつになっています。

これまで「月8.8万円を超えないように」と時給で調整していた人は、調整すべき軸が金額から時間に変わることになります。時給が上がっても週20時間未満に抑えていれば加入対象にならない、という構造です。

ただし社会保険に加入することは一方的な負担増ではありません。厚生年金に加入すれば将来受け取る年金額が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなります。手取りが減ることだけを見て判断すると、長期では損になる場合があります。

自分の都道府県の発効日。10月1日とは限りません。給与明細の時給がいつから変わるかを把握しておくと、年収の見通しが立てやすくなります。
今年の年収見込み。すでに働いた分と、残り3か月の見込みを足して計算します。時給が上がる分を織り込まずに年末を迎えると、想定より超えていたということが起こります。
勤務先の社会保険の適用状況。制度の要件だけでなく、勤務先が特定適用事業所に該当するかどうかでも扱いが変わります。これは勤務先に聞くのが確実です。

年収の壁は自分の都合だけで決まるものではなく、配偶者の勤務先の家族手当の条件が絡むこともあります。金額の線引きは家庭ごとに違うので、平均的な目安ではなく自分の条件で確認するのが確実です。

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円、56円の引き上げです。発効は10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次となります。週20時間で働いていれば年間で約58,000円の収入増になる計算です。

社会保険の賃金要件（106万円の壁）の撤廃は決まっていますが、施行時期は本記事の執筆時点で確定情報として確認できていません。「2026年10月」と断定している情報を見かけても、公式発表で確かめてから判断してください。

※本記事の最低賃金の数値は2026年度の地域別最低賃金改定に関する公表内容に基づきます。制度は変更される場合があるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。