ふるさと納税ワンストップ特例が無効になるとき｜確定申告が必要になる3つのケース

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ふるさと納税を申し込むときに「ワンストップ特例を利用する」にチェックを入れた人は多いはずです。ところがチェックを入れただけでは手続きは終わっていません。申請書を寄付先の自治体へ送る必要があり、しかも条件を満たしているつもりでも、あとから確定申告が必要になることがあります。

ここでは寄付を済ませたあとの手続きに絞って整理します。どの返礼品を選ぶかという寄付前の話はこちらの記事にまとめています。

ワンストップ特例が使えるのは、この条件を全部満たす人

総務省は利用条件をこう定めています。

条件	中身
確定申告が不要な人	給与所得者等で、もともと確定申告をする必要がないこと
寄付先が5団体以内	「寄付の回数」ではなく自治体の数。同じ自治体に3回寄付しても1団体
申請書を寄付先へ提出	自治体ごとに、寄付のつど提出が必要

6団体以上に寄付した場合は、総務省も「確定申告を行う必要があります」と明記しています。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」（2026年9月25日確認）

条件を満たしていても、確定申告が必要になる3つのケース

ここが見落とされやすいところです。ワンストップ特例は「確定申告をしない人」のための制度なので、別の理由で確定申告をすると前提が崩れます。

① 医療費控除やセルフメディケーション税制を使うとき

その年に医療費がかさんで確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付金控除もあわせて申告し直す必要があります。ワンストップの申請書を出していても、確定申告の内容が優先されるためです。申告を忘れると、ふるさと納税ぶんの控除が受けられません。

② 副業や一時所得などで確定申告をするとき

給与以外の所得があって申告する場合も同じです。「ふるさと納税は申請書を出したから大丈夫」と考えて申告書に書き漏らすと、そこだけ控除が落ちます。

③ 年内に6団体目へ寄付したとき

前述のとおりです。返礼品を探しているうちに自治体の数が増えるのはよくあることなので、年末に追加するときは団体数を数え直してください。数えるのは寄付先の自治体の数で、使ったふるさと納税サイトの数ではありません。複数のサイトを使い分けている人は、サイトをまたいだ合計で5団体以内に収まっているかを見てください。

期限は2つある

何の期限か	時期	根拠
申請書・変更届の区切り	寄付した年の翌年1月10日	総務省の通知に「申告特例対象年の翌年1月10日までは申告特例申請事項変更届出書が提出される可能性がある」とあり、自治体への通知書はその翌日以降に送られます
確定申告をする場合	翌年の申告期間内	医療費控除などと同じ申告書に、寄付金控除として記載します

なお申請書そのものの締切は自治体ごとに案内が異なります。「1月10日必着」としている自治体が多いものの、郵送の到着日で判断されるため、年末に寄付した場合は自治体の案内を必ず確認してください。

出典：総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、総務省「ふるさと納税のしくみ」（2026年9月25日確認）

控除のされ方が、確定申告とは違う

同じ金額が戻ってくるとしても、どこから引かれるかが違います。総務省は「ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます」と明記しています。

	ワンストップ特例	確定申告
所得税	控除されない	還付として戻る
住民税	全額がここから引かれる（翌年度）	残りが翌年度の住民税から引かれる
お金の実感	翌年6月以降の住民税が毎月少し安くなる	春に所得税が振り込まれ、住民税も安くなる

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」（2026年9月25日確認）

逆に、ふるさと納税分も含めて確定申告をすでに済ませている人は、あらためて手続きをし直す必要はありません。確定申告をした時点でワンストップ特例は無効になっていますが、申告書に寄付金控除を記載していれば、それで控除は完了しています。不安なときは、申告書の控えの寄付金控除の欄に寄付額が入っているかを見て確認してください。

申請書はどこで手に入るか

申込時に「申請書の送付を希望する」を選べば、寄付先の自治体から返礼品とは別に郵送されてきます。選び忘れた場合や紛失した場合は、総務省のサイトから様式（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をダウンロードできます。マイナンバーと本人確認書類の写しを添えて、寄付先ごとに送ります。

年末に駆け込みで寄付すると、申請書が届くのが年明けになることがあります。到着を待つより、様式を自分で用意したほうが早い場面です。

引っ越し・結婚をしたら変更届が要る

申請書を出したあとに住所や氏名が変わった場合は、変更届の提出が必要です。年明けに引っ越す予定がある人は、寄付先の自治体すべてに出すことになるので、寄付先を増やしすぎないほうが手間は減ります。

いま確認しておくこと

年末を待たずに、次の3つは今日わかります。

1. 今年すでに何団体に寄付したか。6団体目を足すかどうかの判断がここで決まります
2. 今年、医療費の領収書がどれくらい貯まっているか。確定申告をしそうなら、最初から申告前提で準備するほうが早い
3. 年内〜年明けに引っ越す予定があるか。あるなら寄付先は絞る

まとめ

1. ワンストップ特例は「確定申告をしない人」の制度です。別の理由で申告することになったら、寄付金控除も申告書に書きます
2. 5団体は自治体の数で、年内の合計です。6団体目を足した時点で、出した申請書は無効になります
3. 区切りは翌年1月10日。ただし申請書自体の締切は自治体の案内に従ってください

本記事は制度の概要を整理したものです。具体的な手続きや締切は寄付先の自治体の案内、および総務省・国税庁の公式情報をご確認ください。