経済ニュース

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円に改定されましたが、切り替わる日は都道府県ごとに違います。10月1日に発効したのは15都道府県で、残りは10月2日から12月2日まで分散しています。自分の勤務先の発効日と、確認の手順をまとめました。

ガソリンが170円前後から下がらないのは、国の補助が「170円を超えた分」を埋める仕組みだからです。2026年10月22日以降の支給単価と、毎週更新される場所、終了した電気・ガス支援との違いを資源エネルギー庁の公表情報で整理しました。

使い方を変えていないのに電気代だけ上がる。原因は明細の「燃料費調整額」で、ここは3〜5か月前の燃料価格を映して動きます。反映まで最短2か月あること、上昇分の上限（基準燃料価格の1.5倍）が義務なのは大手電力の規制料金だけであることまで整理しました。

2026年8月の全国CPIは総合1.9%、生鮮食品を除くコアは1.7%で4カ月ぶりに伸びが縮小。ただし下がったのはエネルギーで、食料は3.1%のまま。エネルギーのマイナスは電気・ガス支援策の再開によるもので、支援は9月使用分で終了します。

日銀が9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げた直後、ドル円は一時158円台まで円安が進みました。織り込み済み・反対2票・FRBの同時利上げによる金利差の3点から、市場関係者の見方を整理します。

2026年7月の実質賃金は前年同月比2.4%増で7カ月連続プラス。ただし7月は賞与の比重が大きい月で、所定内給与は4.1%増。年度ベースでは令和7年度まで4年度連続マイナスでした。速報値の内訳と家計で見るべき点を整理します。

全国CPI総合は前年同月比+1.9%と3か月連続で拡大、一方で食料は+4.0%と総合の約2倍です。「物価は落ち着いた」とは言えない理由と、日銀9月会合の焦点を公表データの数字で確認します。