税制改正

インボイスの2割特例が使えるのは、個人事業者なら令和8年分の申告まで。令和9年・令和10年分は個人事業者に限り3割特例が使えます。簡易課税へ切り替えるときの届出期限が通常と違う点もあわせて整理しました。

令和8年分の年末調整では、扶養親族等の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられた。昨年の基準だった123万円との違いと、19〜22歳の子がいる場合の特定親族特別控除の段階表を、国税庁の一次情報から整理した。

2026年10月1日から、ふるさと納税の指定基準が変わりました。変わったのは自治体が返礼品を用意する側のルールで、寄付する人の控除の仕組みは変わっていません。何がどう変わったのか、改正後のいま寄付する人が見るところを整理しました。