家計・節約

年末調整で住宅ローン控除を受けるには、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出します。残高証明書が締切に間に合わなくても、翌年1月31日までに受け取って提出すれば年末調整の再計算を受けられます。それを過ぎても確定申告で控除は受けられます。

国民健康保険料の上限をめぐる110万円と113万円は、どちらも正しい数字です。2026年度に新設された子ども分3万円を含めるかどうかの違いでした。介護分がかからない世帯の上限96万円まで、自治体の公表情報で確認しています。

スキマバイトの掛け持ちで確定申告が必要になるのは、年末調整されなかった給与などの合計が20万円を超えたときです。比べるのは収入金額で経費では減らせません。20万円以下でも住民税の申告は残る点まで、国税庁と自治体の案内で確認しました。

医療費控除などで確定申告をするなら、ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は出さなくてかまいません。確定申告をすると申請は無効になるためです。すでに出したあとで確定申告が必要になった場合と、申告書を出したあとで気づいた場合の手続きも、東京国税局の案内で確認しました。

学生アルバイトの163万円は、勤労学生控除が使える上限（合計所得89万円）を給与収入に直した数字です。所得税は178万円までかかりません。住民税は非課税の基準が給与119万円以下なので、勤労学生控除を使っても残ります。

国民健康保険料を一括で払えないとき、分割の相談先は市区町村の国保の担当課です。西宮市・中央区・千葉市・川崎市の案内を並べて、分割と減免の扱いの違い、放置したときに督促状から財産調査へ進む流れを整理しました。

限度額適用認定証は世帯単位ではなく、本人が加入している保険者に申請します。夫婦で加入先が違う場合の申請先、マイナ保険証で申請が不要になる条件、加入先が違うと世帯合算ができない点を協会けんぽと厚生労働省の案内で確認しました。

退職後の健康保険を任意継続にするか国民健康保険にするか。任意継続は退職時の標準報酬月額で固定（2026年度の上限は32万円）、国保は前年所得と加入者数で決まります。扶養家族の人数と、会社都合退職なら使える3割計算の軽減で結論が変わる点を整理しました。

確定申告で医療費控除を使うとき、申告書に添付するのは明細書で、レシートの提出は要りません。ただし確定申告期限等から5年は提示を求められることがあります。医療費通知を添付した分はその対象から外れること、基準額が10万円とは限らないことまで整理しました。

高等学校等就学支援金は令和8年度から所得制限が撤廃され、支給上限は公立11万8,800円・私立45万7,200円になりました。私立の通信制は33万7,200円と別枠で、入学金や教材費の支援は都道府県ごとの制度のままです。申請が必要な点とあわせて整理しました。