財務省が2026年9月2日に発表した個人向け国債の9月募集分は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類すべてで前月より適用利率が上昇しました。特に固定5年は年2.24%と、定期預金と比べても目を引く水準です。この記事では、募集中の利率と3種類の違い、100万円を預けた場合の手取りの目安、そして申し込む前に知っておきたい中途換金のルールを整理します。
2026年9月募集分の適用利率
| 種類 | 回号 | 適用利率 | 前月（8月） | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 変動10年 | 第198回 | 年1.95% | 年1.87% | +0.08pt |
| 固定5年 | 第186回 | 年2.24% | 年2.06% | +0.18pt |
| 固定3年 | 第196回 | 年1.96% | 年1.71% | +0.25pt |
募集期間は2026年9月3日から9月30日まで、発行日は10月15日です。上げ幅がもっとも大きかったのは固定3年の0.25ポイントでした。
数字を見て意外に思うかもしれませんが、この月は固定5年（2.24%）が変動10年（1.95%）を上回っています。これは利率の決まり方が種類ごとに違うためです。変動10年は10年国債の実勢利回りに0.66を掛けて算出されるのに対し、固定5年・固定3年は同年限の実勢利回りから一定幅を差し引いて決められます。掛け算で圧縮される変動10年は、金利が上がってもそのままの勢いでは上がらない仕組みになっています。
3種類の違いをどう考えるか
変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます。市場金利が上がり続ける局面では受け取る利子も増えていく可能性がある一方、金利が下がれば受取額も減ります。将来の利率は確定していません。
固定5年・固定3年は、発行時点の利率が満期まで変わりません。今後金利が下がる局面では今の水準を確保できる利点がありますが、上昇が続いた場合は当初の利率のまま据え置かれます。
どちらが有利かは今後の金利動向次第で、事前に断定することはできません。判断材料としては「その資金を何年拘束してよいか」のほうが確実です。3年後に使う予定があるなら固定3年、当面使う予定がなく金利上昇についていきたいなら変動10年、といった具合に、自分の資金の予定から決めるほうが再現性があります。
なお3種類とも、最低1万円から1万円単位で購入でき、年率0.05%の最低金利保証があります。発行条件どおりに保有すれば元本割れしない設計です。
100万円を固定5年に預けた場合の目安
年2.24%の固定5年に100万円を預けた場合、利子は年2回、単利ベースで計算されます。5年間の税引前の利子合計はおよそ11万2,000円です。
利子には20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）が源泉徴収されるため、税引後の手取りはおよそ8万9,000円が目安になります。
この試算は複利を考慮しない単純計算であり、実際の受取額は取扱金融機関の案内で確認してください。
金利が上がっている背景
日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げました。これは決定済みの事実です。その後も追加の政策修正が市場で意識されており、長期金利の上昇を通じて個人向け国債の利率にも反映されている可能性があります。
【2026年9月18日 追記】その後、日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度へ引き上げることを決定しました（賛成7・反対2）。従来は1.0%程度でした。政策金利の引き上げは長期金利を通じて個人向け国債の利率にも波及しうるため、10月募集分の利率は9月分と変わる可能性があります。申し込む月の条件は必ず財務省の発表で確認してください。詳しくは日銀が政策金利1.25%へ利上げ決定｜住宅ローン・預金金利への影響と今やることで整理しています。
定期預金と比べてどうか
同じ「元本が減らない置き場所」として比較されるのが定期預金です。判断のポイントは3つあります。
- 金利水準：ネット銀行の好条件な定期預金でも、5年もので年2%を超える水準は限られます。その意味で固定5年2.24%は比較対象になる水準です。
- 引き出しやすさ：定期預金は中途解約しても元本は戻り、利息が普通預金金利まで下がる程度です。個人向け国債は発行から1年間は原則として換金できません。
- 保護の仕組み：定期預金は預金保険で1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されます。個人向け国債は国が発行体で、金額の上限なく国の信用に依存します。性質が違うため、どちらが安全と単純に比べられるものではありません。
キャンペーン金利を含めた銀行側の条件は定期預金で着実に資産形成！高金利銀行の選び方と活用法で整理しています。
申し込む前に確認したいこと
中途換金のルールが最大の注意点です。個人向け国債は発行から1年が経過すれば中途換金できますが、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれます。つまり、直近1年分の利子をおおむね返上する形になります。急な出費に備える資金をすべて国債に回すのは避け、生活防衛資金とは分けて考えるのが基本です。
購入窓口は証券会社や銀行の窓口・オンラインです。取扱金融機関によってキャンペーンや特典が上乗せされることがありますが、これは財務省の発行条件とは別に各社が独自に設定しているものです。利用する際は各社の公式サイトで最新の条件を確認してください。
税金の扱いにも違いがあります。個人向け国債の利子は20.315%が源泉徴収されます。一方、新NISA口座内で得た運用益は非課税です。値動きのリスクを取らずに確定した利回りを得たいなら国債、非課税枠を使って長期の値上がり益を狙うならNISAでの投資信託積立、というように目的で使い分けるのが基本になります。どちらか一方を選ぶというより、使う時期が決まっている資金と、当面使わない資金で置き場所を分ける考え方です。
利率と発行条件は毎月改定されます。本記事の数値は2026年9月募集分のものです。実際に申し込む月の条件は、財務省または取扱金融機関の公式サイトで必ず確認してください。
まとめ
2026年9月募集分の個人向け国債は3種類すべてで利率が上昇し、固定5年は年2.24%となりました。金利が上昇局面にあること自体は財務省の発表という一次情報で確認できる事実です。ただし今後さらに上がるか下がるかは金融政策の動向次第で、確定した見通しではありません。9月の日銀会合の結果もまだ出ていない段階です。中途換金のルールと資金の拘束期間を踏まえ、定期預金や新NISAとも並べて検討するのが現実的でしょう。
※本記事の利率は財務省「個人向け国債」2026年9月募集分（2026年9月2日発表）に基づきます。
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