本記事はプロモーションを含みます。／本記事は2026年9月6日時点の公表資料に基づいています。制度の詳細は今後の政省令等で変わる可能性があります。
結論：2027年から、子どもの名義で年60万円まで積み立てられる
出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について －税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2026年9月6日確認）
この3つの数字が示すこと：2023年で新規購入が終わったジュニアNISAの代わりに、0〜17歳向けのつみたて投資枠が復活します。ただし始まるのは2027年。今年やるべきことは「準備」であって「購入」ではありません。
制度の中身を数字で確認する
子どもの枠は大人のつみたて投資枠のちょうど半分
| 区分 | 年間投資枠 |
|---|---|
| つみたて投資枠（0〜17歳） | 60万円 |
| つみたて投資枠（18歳以上） | 120万円 |
| 成長投資枠（18歳以上） | 240万円 |
出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」（2026年9月6日確認）
読み取れること：子ども名義の枠は大人のつみたて投資枠の半分。世帯全体で見れば、親2人＋子1人なら年間の投資枠は最大で大きく広がりますが、無理に埋める必要のある枠ではありません。
「年間投資枠」はその1年に買える金額の上限。「非課税保有限度額」は生涯で持てる残高の上限（買った金額ベース）です。0〜17歳の枠は年60万円・限度額600万円なので、毎年満額なら最短10年で上限に到達します（60万円×10年＝600万円という単純計算）。
旧ジュニアNISAと何が違うのか
| 比較項目 | ① 新しい0〜17歳の枠（2027年〜） | ② 旧ジュニアNISA（新規購入は2023年で終了） | ③ 親のNISA枠で代用 |
|---|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | ×（新規購入不可） | つみたて120万円＋成長240万円 |
| 今すぐ使えるか | ×（2027年から） | × | ◎（今日から） |
| 名義 | ◎ 子ども本人 | ○ 子ども本人 | △ 親（贈与の整理が別途必要） |
| 引き出しの自由度 | △ 12歳以降は子の同意が必要 | ○ 現在は制限が撤廃済み | ◎ 親の判断で自由 |
| どれを選ぶべきか | 子の名義で長期に残したい人。2027年に備えて今は情報収集 | すでに保有している人はそのまま持ち続けるか判断 | 2026年中に始めたいなら現実的にはこれ一択 |
※親の枠を使う場合、将来子どもへ渡す際に贈与の扱いが問題になることがあります。金額が大きくなる見込みなら税理士等に確認してください。
12歳がカギ｜払出しルールの分岐
払出しの扱いは年齢で3段階に分かれます。0〜11歳は親権者等が手続きし、子の同意の要件は設けられていません（ただし使途の確認は必要）。12〜17歳は、子の同意に加えて資金の使途が子のためであることを示す書面の提出が必須になります。18歳以降は本人が成人し、大人のNISAの枠へ自動的に移行します（詳細は政省令待ち）。
出典：金融庁「令和8年度税制改正について」／2026年9月6日確認
読み取れること：「親が勝手に使う」ことを防ぐ設計です。中学生になったら、家計の急な穴埋めには使えない資金だと考えておくのが安全です。
NISA全体はどこまで広がったか
NISA口座は11年半で492万→2,696万口座に増えた
| 時点 | 口座数 |
|---|---|
| 2014年1月 | 492万 |
| 2023年12月末 | 2,125万 |
| 2025年6月末 | 2,696万 |
| 2027年12月末（政府目標） | 3,400万 |
出典：金融庁「NISAの利用状況」（2025年6月末時点／2025年9月24日公表分、2026年9月6日確認）
読み取れること：累計買付額も2023年12月末の53兆円から2025年6月末の63兆円へ増加しています。制度の裾野が広がるなかで、次の拡大先が「18歳未満」だと理解できます。
始める前に確認したい5つのこと
☐ 直近5年以内に使う予定のお金を、投資に回そうとしていないか
☐ 親自身のNISA枠（つみたて120万円）にまだ余裕があるか（先に埋めるべきはこちら）
☐ 子ども名義の口座を作れる証券会社・銀行を、手数料と取扱商品で比較したか
☐ 元本割れの可能性を、子どもにも説明できる言葉で理解しているか
まとめ
2. 12歳以降は子の同意なしに払出しできない。家計の予備費とは別のお金として扱う必要がある。
3. 2026年中に動くなら親自身のNISA枠を先に使うのが現実的。口座と商品の比較を今のうちに済ませておく。
本記事は公表資料に基づく情報提供であり、投資助言や特定の金融商品の推奨ではありません。将来の運用成果を約束するものではなく、投資信託・株式等は元本割れの可能性があります。記載の制度内容は2026年9月6日時点で公表されている金融庁資料に基づくもので、今後の政省令等により変更される可能性があります。最新の情報は金融庁および各金融機関の公式サイトでご確認ください。
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