日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決定しました。教科書的には利上げはその国の通貨が買われる材料ですが、実際には円安が進み、ドル円は一時158円台をつけました。
「金利を上げたのに円が売られる」のは直感に反します。この記事では市場関係者が挙げている理由を整理し、この動きが家計にとって何を意味するのかを考えます。
利上げそのものの内容と、住宅ローン・預金金利への影響は日銀が政策金利1.25%へ利上げ決定｜住宅ローン・預金金利への影響と今やることで扱っています。
理由1：利上げはすでに織り込まれていた
会合前から複数の報道機関が「1.25%への引き上げへ」という見出しを出していました。市場参加者の多くが0.25ポイントの利上げを前提に動いていたということです。
予想どおりの結果が出ると、それを見込んで買われていた分が解消されます。いわゆる材料出尽くしで、決定そのものは新しい買い材料になりませんでした。
理由2：反対2票が「慎重論の存在」と読まれた
今回の採決は賛成7・反対2でした。反対したのは浅田統一郎委員と佐藤綾野委員です。
全会一致でなかったことで、日銀内部に追加利上げへの慎重な意見があることが示されました。市場はこれを「次の利上げがすぐには来ないかもしれない」というサインとして受け取り、円を買い進める理由が弱まったと見られています。
植田総裁も会見で、追加の利上げについて「ペースをあらかじめ特定することは考えていない」という趣旨の発言をしています。次の時期が明示されなかったことも、円買いの手控えにつながった一因という見方があります。
理由3：日米の金利差がほとんど縮まらなかった
ここがもっとも大きい要因かもしれません。
日銀が利上げを決めた2日前の9月15〜16日、米連邦準備制度理事会（FRB）も0.25%の利上げを決定しています。誘導目標レンジは3.50〜3.75%から3.75〜4.00%へ。全会一致での決定でした。
| 政策金利 | |
|---|---|
| 米国（FRB） | 3.75〜4.00% |
| 日本（日銀） | 1.25%程度 |
| 差 | 約2.5〜2.75ポイント |
両者が同じタイミングで同じ幅だけ上げたため、金利差は縮まっていません。日本の金利が上がっても、より金利の高いドルを持つほうが有利という構図は変わらなかったということです。
さらにFRBは年内の追加利上げの余地も残しています。ドットチャートでは10月・12月のいずれかでもう一度引き上げる可能性が示唆され、2026年末の政策金利の中央値は4.125%へ引き上げられました。差が広がる方向の見通しが出れば、円買いの材料にはなりません。
金利差以外にもある、構造的な円売り
市場では、金利差だけでは説明しきれない継続的な円売り需要も指摘されています。原油など資源の輸入代金の支払い、日本企業の海外直接投資、クラウドサービスなどの利用料に伴ういわゆるデジタル赤字、家計や機関投資家による海外証券投資などです。
これらは金利水準にかかわらず、日常的に円を売って外貨を買う流れを生みます。金利差が縮まっても円高に振れにくい背景として説明されることがあります。
ただしここで紹介した理由はいずれも市場関係者による解釈であり、今後の相場を保証するものではありません。為替は多くの要因で動くため、単一の説明で先行きを決めつけないほうが安全です。
円安が続くと家計に何が起きるか
為替そのものは多くの人にとって直接の取引対象ではありません。効いてくるのは輸入物価を通じた経路です。
円安は輸入価格を押し上げ、時間差をおいて食料品やエネルギーの価格に反映されます。当サイトで扱ったとおり、2026年8月の消費者物価指数は総合で前年同月比1.9%の上昇でした。物価上昇が続けば、実質的な家計の負担は増えます。
一方で、利上げは預金金利には追い風です。円安による物価上昇と、金利上昇による利息収入の増加は、家計の中で逆方向に働きます。どちらの影響が大きいかは、預金残高と毎月の支出の規模によって人ごとに違います。
今、確認しておきたいこと
相場の先行きは予想できませんが、自分の状況は確認できます。次の3点は今のうちに把握しておくと判断がしやすくなります。
- 預金と借入のどちらが多いか。金利上昇は預金者に有利、変動金利の借入者に不利に働きます。どちらの立場かで、同じニュースの意味が逆になります。
- 外貨建ての資産をどれくらい持っているか。円安は外貨建て資産の円換算額を押し上げます。投資信託で海外株式に投資している場合、値動きのうちどれだけが為替によるものかを分けて見ておくと、判断を誤りにくくなります。
- 支出のうち輸入品の比重。食料品やガソリンの比重が高い家計ほど、円安の影響を受けやすくなります。
まとめ
日銀は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げましたが、ドル円は一時158円台まで円安が進みました。市場関係者が挙げる理由は、利上げが事前に織り込まれていたこと、反対2票が慎重論の存在を示したと読まれたこと、FRBも同時期に利上げして日米金利差がほとんど縮まらなかったことです。
いずれも事後の解釈であり、今後の相場を保証するものではありません。予想できないものに賭けるより、自分が預金側か借入側か、外貨建て資産をどれだけ持っているかを確認するほうが確実です。
※本記事の数値は日本銀行「当面の金融政策運営について」（2026年9月18日）、米連邦公開市場委員会（2026年9月15〜16日開催）の公表内容、総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年8月分」に基づきます。
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