ワンストップ特例が無効になっても還付申告は5年できる｜ふるさと納税の控除を取り戻す手順

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をした、6団体目に寄付した、住所が変わったといった理由で無効になります。無効になったことに気づくのは、たいてい住民税の通知が届く翌年6月か、もっとあとです。何年か過ぎていても、まだ取り戻せる場合があります。

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できる
ただし、確定申告の義務がある人は扱いが違う
どの年の分まで戻せるか
必要なのは寄付金受領証明書
ワンストップとは、控除のされ方が変わる
いま確認したいこと
まとめ

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できる

国税庁のタックスアンサーNo.2030は、還付申告について「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と説明しています。還付申告の対象には「特定の寄附をしたとき（寄附金控除）」も挙げられており、ふるさと納税の寄付金控除はここに入ります。確定申告の期限である3月15日を過ぎていても、受付が始まる2月16日より前でも出せます。

5年間

還付申告ができる期間

その年の翌年1月1日から数える

2,000円

自己負担として残る額

控除の対象は寄付額からこれを引いた分

3月15日

この期限とは無関係

還付申告は確定申告期間の外でも提出できる

出典：国税庁タックスアンサー No.2030「還付申告」（2026年10月6日確認）

読み取れること：「申請書を出し忘れたから、その年の分はあきらめる」という判断は、たいていの場合は早すぎます。ワンストップ特例が無効でも、寄付した事実と受領証明書が残っていれば、あとから申告して控除を受けられます。

ただし、確定申告の義務がある人は扱いが違う

還付申告は、もともと確定申告をする義務がない人が、納めすぎた所得税を返してもらうための手続きです。給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる会社員は、ここに当てはまることが多いと考えられます。一方で事業所得がある人や、ほかの理由で確定申告の義務がある人は、その年分を期限内に申告する前提になります。期限を過ぎている場合の扱いは状況によって変わる可能性があるため、税務署か税理士に確認するのが確実です。

どの年の分まで戻せるか

	還付申告の提出期限	いまの状況（2026年10月時点）
令和3年分（2021年の寄付）	2026年12月31日	残り3か月を切っている
令和4年分（2022年の寄付）	2027年12月31日	まだ1年以上ある
令和5年分（2023年の寄付）	2028年12月31日	まだ2年以上ある
令和6年分（2024年の寄付）	2029年12月31日	まだ3年以上ある

期限は国税庁「還付申告」の「その年の翌年1月1日から5年間」をもとに計算

いちばん古い年分から期限が来ます。心当たりが複数年にまたがっているなら、古い年から順に手をつけるほうが取りこぼしがありません。

必要なのは寄付金受領証明書

申告のときに寄付額を証明する書類が要ります。手元になければ、寄付先の自治体に再発行を頼むところから始めます。

用語メモ：寄付金受領証明書と「寄附金控除に関する証明書」
寄付金受領証明書は、寄付をすると自治体から届く書類です。寄付先が多いと枚数も増えるため、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」で1枚にまとめられる場合があります。どの年の分まで発行できるか、どの形式で受け取れるかはサイトごとに違うので、利用したサイトの案内で確認してください。

ワンストップとは、控除のされ方が変わる

ワンストップ特例では控除が住民税だけから引かれますが、確定申告をすると所得税の還付と住民税の控除に分かれます。戻ってくる合計額はおおむね同じでも、お金が入るタイミングと、どこを見れば確認できるかが変わります。ワンストップ特例そのものの条件と手続きは、別の記事で整理しています。

広告（PR）

5年前の分までさかのぼって申告するなら

ふるさと納税の寄附金控除を足すだけであれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で無料で作成できる。会社員で、申告する内容がふるさと納税と医療費控除くらいに収まるなら、有料のソフトを用意する必要はありません。まずは公式の作成コーナーを開いてみるのが早い。

副業の所得や事業所得があって毎年申告している人は、過年度分をさかのぼるときに帳簿も一緒に見直すことになります。帳簿づけから申告書の作成までを一つのソフトで通したほうが、あとで戻る手間が減ります。マネーフォワードクラウド確定申告はその用途の製品で、給与所得者がふるさと納税の申告だけのために契約するものではない点は先に書いておく。

マネーフォワードクラウド確定申告で対応できる申告の種類を見る

料金・機能・キャンペーンの条件は変更されることがあります。申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

いま確認したいこと

ここから先は税額の計算ではなく、自分の手元を見ればその場で答えが出る項目です。

いま確認したいこと

☐ ワンストップ特例の申請書を出していない年があるか
☐ その年の寄付金受領証明書が手元に残っているか（なければ自治体に再発行を頼む）
☐ いちばん古い年分の提出期限（翌年1月1日から5年）が近づいていないか
☐ 住民税の通知書で、寄付額から2,000円を引いた額が反映されているか
☐ その年に確定申告の義務があったか
☐ 医療費控除など、同じ年にまとめて申告できるものが他にないか

まとめ

1.ワンストップ特例が無効でも、還付申告は翌年1月1日から5年間できます。国税庁が「確定申告期間とは関係なく」と明記しています。
2.2026年10月時点でいちばん古く戻せるのは令和3年分で、期限は2026年12月31日です。心当たりがあるなら年内に動くことになります。
3.必要なのは寄付金受領証明書。紛失していても、寄付先の自治体に再発行を頼めます。

※確定申告の義務がある人や、すでに提出した申告の内容を直す場合は手続きが異なります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。