ふるさと納税

医療費控除などで確定申告をするなら、ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は出さなくてかまいません。確定申告をすると申請は無効になるためです。すでに出したあとで確定申告が必要になった場合と、申告書を出したあとで気づいた場合の手続きも、東京国税局の案内で確認しました。

ふるさと納税の控除上限は、寄付した年の所得を基準に決まります。退職して収入が下がった年に前年の感覚で寄付すると、翌年度の住民税から控除しきれず自己負担が増えます。退職金を受け取った年の試算の落とし穴もあわせて整理しました。

ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は、年末調整の書類に寄附のことを書く欄がありません。寄附金控除はそもそも年末調整の対象外で、ワンストップ特例は確定申告の代わりに住民税側で処理される別ルートであることを、総務省の案内から整理しました。

ワンストップ特例が無効になっても、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。2026年10月時点では令和3年分（2021年の寄付）が12月31日で期限を迎えます。どの年まで戻せるか、何が必要かを整理しました。

ワンストップ特例は「確定申告をしない人」の制度です。医療費控除や副業で申告することになったら、寄付金控除も申告書に書かないと控除が落ちます。5団体の数え方、翌年1月10日という区切り、控除が住民税だけから引かれる仕組みを整理しました。

2026年10月1日から、ふるさと納税の指定基準が変わりました。変わったのは自治体が返礼品を用意する側のルールで、寄付する人の控除の仕組みは変わっていません。何がどう変わったのか、改正後のいま寄付する人が見るところを整理しました。