確定申告

年末調整で住宅ローン控除を受けるには、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出します。残高証明書が締切に間に合わなくても、翌年1月31日までに受け取って提出すれば年末調整の再計算を受けられます。それを過ぎても確定申告で控除は受けられます。

スキマバイトの掛け持ちで確定申告が必要になるのは、年末調整されなかった給与などの合計が20万円を超えたときです。比べるのは収入金額で経費では減らせません。20万円以下でも住民税の申告は残る点まで、国税庁と自治体の案内で確認しました。

医療費控除などで確定申告をするなら、ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は出さなくてかまいません。確定申告をすると申請は無効になるためです。すでに出したあとで確定申告が必要になった場合と、申告書を出したあとで気づいた場合の手続きも、東京国税局の案内で確認しました。

確定申告で医療費控除を使うとき、申告書に添付するのは明細書で、レシートの提出は要りません。ただし確定申告期限等から5年は提示を求められることがあります。医療費通知を添付した分はその対象から外れること、基準額が10万円とは限らないことまで整理しました。

市販薬の購入費に使えるセルフメディケーション税制と、通常の医療費控除は選択制で併用できません。どちらが得かを計算例で比べ、医療費控除の「10万円」に例外がある点と、現行制度が令和8年12月31日までの購入を対象にしている点を整理しました。

インボイスの2割特例が使えるのは、個人事業者なら令和8年分の申告まで。令和9年・令和10年分は個人事業者に限り3割特例が使えます。簡易課税へ切り替えるときの届出期限が通常と違う点もあわせて整理しました。

ワンストップ特例が無効になっても、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。2026年10月時点では令和3年分（2021年の寄付）が12月31日で期限を迎えます。どの年まで戻せるか、何が必要かを整理しました。

ワンストップ特例は「確定申告をしない人」の制度です。医療費控除や副業で申告することになったら、寄付金控除も申告書に書かないと控除が落ちます。5団体の数え方、翌年1月10日という区切り、控除が住民税だけから引かれる仕組みを整理しました。