家計・節約

すでに受け取っている世帯は、子どもが高校生になっても再申請は要りません。注意が必要なのは未申請の世帯と、大学生年代の兄姉がいる家庭です。さかのぼれない支給開始の扱いと、第3子以降の加算に必要な確認書を整理しました。

国民年金の第1号被保険者は月400円の付加保険料を納めると、年金が年額200円×納めた月数だけ増える。2年受け取れば払った分に並ぶ一方、日本年金機構は付加年金について「定額のため、物価スライドはありません」としている。本体との違いと、納付できない人を整理した。

会社都合の退職や雇い止めなど「非自発的失業」に該当すると、国民健康保険料は前年の給与所得を30/100とみなして計算し直される。ただし適用は自動ではなく届出が必要。対象になる離職理由コード、軽減される期間、任意継続と比べるときの順番を整理した。

60歳で国民年金の納付済月数が480月に届いていない人は、65歳未満まで任意加入できる。保険料は月額17,920円（令和8年度）、老齢基礎年金の満額は月額70,608円。5年間納めると年金がいくら増え、何年受け取れば元が取れるのかを日本年金機構の公表額から計算して整理した。

令和8年分の年末調整では、扶養親族等の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられた。昨年の基準だった123万円との違いと、19〜22歳の子がいる場合の特定親族特別控除の段階表を、国税庁の一次情報から整理した。

年末調整の生命保険料控除は新契約と旧契約で計算式も上限も違う。今年からは23歳未満の扶養親族がいる場合の特例も加わった。控除証明書のどこを見て区分を判断し、上限をどう計算するかを国税庁の情報から整理した。

ワンストップ特例は「確定申告をしない人」の制度です。医療費控除や副業で申告することになったら、寄付金控除も申告書に書かないと控除が落ちます。5団体の数え方、翌年1月10日という区切り、控除が住民税だけから引かれる仕組みを整理しました。

年金生活者支援給付金の請求はがきが9月1日から順次届いています。よく見る「月5,620円」は40年すべて納付した場合の額で、保険料の免除期間があるとこれを上回ることも。提出期限の令和9年1月4日を過ぎると、さかのぼって受け取れません。

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円で56円増。発効は10月1日から12月2日まで地域ごとに順次です。週20時間なら年約58,000円の増加。106万円の壁の撤廃時期はまだ確定情報ではない点も整理します。

2026年7月の消費支出は301,245円で実質3.6%減、8か月連続のマイナスでした。名目でも1.5%減。実質賃金は7か月連続プラスなのに消費が戻らない理由と、自分の家計で見直す費目を見つける3つの軸を整理します。