家計・節約

ふるさと納税の控除上限は、寄付した年の所得を基準に決まります。退職して収入が下がった年に前年の感覚で寄付すると、翌年度の住民税から控除しきれず自己負担が増えます。退職金を受け取った年の試算の落とし穴もあわせて整理しました。

年金の繰下げ受給は1か月0.7%、最大84%増えますが、65歳以降も厚生年金に加入して働き、在職老齢年金で止められた分は増額の対象になりません。日本年金機構の資料から、平均支給率による計算と、よく混同される令和5年4月の改正との違いを整理しました。

ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は、年末調整の書類に寄附のことを書く欄がありません。寄附金控除はそもそも年末調整の対象外で、ワンストップ特例は確定申告の代わりに住民税側で処理される別ルートであることを、総務省の案内から整理しました。

高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月から全区分で引き上げられ、年間上限も新設されました。改定前との差、区分ア〜オの金額、70〜74歳の外来上限、そして「所得区分の細分化は令和9年8月から」という経緯の整理までまとめました。

国民年金の2年前納は、令和8年度の割引額が口座振替17,370円、現金・クレジットカード16,010円。6か月・1年との比較、納付方法ごとに違う申込先と期限、社会保険料控除の使い方、前納が自分に向いているかの判断材料までまとめました。

在職老齢年金の支給停止調整額が2026年4月から51万円→65万円になりました。調整されるのは老齢厚生年金だけで老齢基礎年金は全額支給です。「62万円」と書かれた情報を見かける理由と、この額が毎年度改定される点もあわせて整理しました。

市販薬の購入費に使えるセルフメディケーション税制と、通常の医療費控除は選択制で併用できません。どちらが得かを計算例で比べ、医療費控除の「10万円」に例外がある点と、現行制度が令和8年12月31日までの購入を対象にしている点を整理しました。

学生納付特例の猶予期間を追納しないと老齢基礎年金には反映されませんが、未納とは違い障害・遺族基礎年金の資格期間には算入されます。追納の損益分岐の目安と、加算額がつく前の見極め方を整理しました。

インボイスの2割特例が使えるのは、個人事業者なら令和8年分の申告まで。令和9年・令和10年分は個人事業者に限り3割特例が使えます。簡易課税へ切り替えるときの届出期限が通常と違う点もあわせて整理しました。

ワンストップ特例が無効になっても、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。2026年10月時点では令和3年分（2021年の寄付）が12月31日で期限を迎えます。どの年まで戻せるか、何が必要かを整理しました。