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2026年9月18日の日経平均株価の終値は6万5,018円95銭、前日比882円70銭の上昇でした。6万5,000円という数字を見て、新NISAを今から始めるのは「高値づかみ」じゃないかな、と迷ってしまう。その気持ちはよく分かります。ただ、この数字は9月18日で止まっているし、価格の水準そのものは、始めるかどうかを決める材料としてはあまり役に立ちません。では何を見れば決められるのか。数字で確かめていきます。
出典：日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」、金融庁「NISAを知る」
直近の終値は9月18日｜連休で東京市場は止まっている
日経平均プロフィルのヒストリカルデータによると、9月中旬の終値はこう動いていました。
| 日付 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 2026年9月16日 | 63,923.00円 | — |
| 2026年9月17日 | 64,136.25円 | +213.25円 |
| 2026年9月18日 | 65,018.95円 | +882.70円 |
9月18日は、日本銀行が政策金利の1.25%への引き上げを決めた日でもあります。3営業日で1,095円95銭上げた計算になりますが、この上げ幅が今後も続くかどうかは誰にも分からない。数日の値動きから先行きを読み取ろうとしないほうが安全です。
最初に浮かぶ疑問｜高いときに買うと損をするのではないか
指数が高い水準にあるときに投資を始めるのは気が進まない。これはとても自然な感覚です。まとまった資金を一度に投じた直後に値下がりすれば、含み損を抱えることになります。
でも、新NISAのつみたて投資枠や、クレジットカード決済による積立設定の多くは、毎月一定額を自動的に買い付ける仕組みが基本になっている。一度に全額を投じる場合と、毎月同じ金額を買い続ける場合とでは、値下がりしたときの影響の出方が違います。
毎月同じ金額で買うとどうなるか｜作例で確かめる
毎月1万円ずつ、基準価額が10,000円→8,000円→12,000円→10,000円と動く商品を買い続けたとします。同じ金額でも、価格が安い月には多くの口数を、高い月には少ない口数を買うことになります。
毎月1万円で買えた口数（作例）
平均取得単価 40,000円 ÷ 4.083口 ＝ 約9,796円
4か月の基準価額の単純平均 ＝ 10,000円
この考え方は「ドルコスト平均法」と呼ばれています。ただし常に一括投資より有利になると保証されているわけではない。右肩上がりが続く局面では、早い時期にまとめて投資したほうが結果的に有利になることもあります。毎月の積立は、将来の値動きを当てにいく方法ではありません。値動きは読めない、という前提で買うタイミングを分散させておく方法です。
新NISAの枠は年360万円｜使い切る必要はない
金融庁によると、新しいNISAの年間投資枠はこうなっています。
| 枠 | 年間投資枠 | 非課税保有限度額 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 合計1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 成長投資枠 | 240万円 | |
| 合計 | 360万円 |
年360万円は月30万円のペース。多くの家庭にとって、使い切る前提の数字ではありません。枠は「埋めるべきノルマ」ではなく上限だ。月1万円でも3万円でも、枠の範囲内なら非課税の扱いは変わりません。枠の大きさを見て「これだけ入れないと意味がない」と思わなくて大丈夫です。
判断軸｜相場ではなく、使う時期と続けられる金額で決める
始めどきを相場の水準で決めるのは、現実的ではありません。かわりに、自分がすでに答えを持っている2つで決めます。
ひとつはそのお金をいつ使う予定かだ。1〜2年以内に住宅の頭金や教育費として使う予定があるお金は、値動きのある商品に回さないほうが安全です。使う時期が10年以上先なら、途中の値下がりに耐える時間があります。判断が変わるのはこの一点だ。
もうひとつは毎月いくらなら無理なく続けられるかである。相場が下がったときに積立を止めてしまういちばんの理由は、金額が生活に対して重すぎることです。急な出費に備える生活防衛資金を別に確保したうえで、残りから無理のない額を決めます。下がったときに止めなくて済む金額にしておくこと。それが、この仕組みを働かせる前提です。
どちらも相場を見る必要はありません。今日、通帳と家計簿を見れば決められます。
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始めどきが決まったら、次は積み立てる場所
本文のとおり、始めどきは相場ではなく「いつ使うお金か」と「毎月いくらなら続けられるか」で決まります。その2つが決まっているなら、あとは積立の設定ができる口座を用意するだけです。
もちろん、口座を開いても相場が下がる局面がなくなるわけではありません。下がった月に積立を止めずに済む金額かどうかは、口座を選ぶ前に家計の側で決めておきたいところです。
取扱商品・手数料・キャンペーンの条件は変更されることがあります。申し込みの前に公式サイトで最新の条件を確認してください。
NISAとiDeCoの違いは「引き出せるかどうか」
使う時期で決める、という話をしたので、あわせて見ておきたいのがNISAとiDeCoの違いです。どちらも運用益が非課税になる制度ですが、NISAは必要になれば売却して引き出せるのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出せない。掛金が所得控除の対象になるかわりに、途中で使えないお金になります。
「このお金をいつ使うか」という線引きは、NISAとiDeCoのどちらを使うかにもそのまま効いてきます。10年以内に使う可能性が少しでもあるお金はNISA、老後まで動かさないと決めたお金はiDeCo。だいたいこの切り分けになります。iDeCoは2026年12月に掛金の上限と加入できる年齢が変わる予定で、内容はiDeCo掛金上限、6.2万円へ｜2026年12月改正の要点と注意点にまとめている。
まとめ
2. 毎月同じ金額を買い続ける仕組みは、価格が安い月に多く買えるため、一括投資とは値下がりの影響の受け方が変わります。ただし常に有利とは限らない。
3. 決めるべきは相場の水準ではなく、そのお金を使う時期と下がっても止めずに済む金額。
本記事は公表された市場データと制度情報にもとづく情報提供であり、投資助言や特定の金融商品の推奨ではありません。投資信託や株式は元本割れの可能性があります。制度・数値は2026年9月23日時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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