106万円の壁は2026年10月に撤廃されました｜残る3つの条件と、週20時間の意味

「106万円の壁、なくなったんだよね」。そう聞いて、勤務時間を増やそうか迷っている方もいると思います。結論から書くと、賃金の条件は本当になくなりました。ただし、社会保険に入るかどうかを決める条件は、これひとつではありません。残っている条件のほうが、今は効いてきます。

106万円の壁は2026年10月に撤廃されました

厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトには、こう書かれています。「賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）については、令和7年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました」。同じサイトのQ&Aにも「年収約106万円を気にする必要はありません」とあります。

いわゆる「106万円の壁」は、月額8.8万円という賃金の条件を年収に直した呼び方でした。その条件そのものが要件から外れた、ということです。

残っているのは3つの条件です

賃金の条件が外れたあと、短時間で働く人が社会保険に入るかどうかは、次の条件で決まります。

出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」パート・アルバイトの方への社会保険の適用について（2026年11月3日確認）

このほかに、フルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることも必要です。

気にする数字が「106万円」から「週20時間」に変わりました

ここが分かれ目です。これまでは、時給が上がると年収が8.8万円の月額基準に届いてしまう、という形で賃金を意識する必要がありました。これからは、週に何時間働くかのほうが直接効いてきます。

出典：同上（Q&A Q2、適用要件の注記）

会社の規模の条件も、段階的になくなります

もうひとつ残っている「会社の規模」の条件は、これから何段階かに分けて下がっていきます。

出典：同上（企業規模要件の段階的引下げ）

個人事業所についても、2029年10月からは業種にかかわらず、常時5人以上を使用していれば適用対象になります。これまで対象外だった農業・林業・宿泊業・飲食サービス業などが含まれます。ただし、2029年10月の時点ですでに存在している事業所は当分の間対象外とする、と書かれています。

新しく加入する人の保険料を軽くする仕組みがあります

適用が広がると、これまで保険料を払っていなかった人の手取りが急に減ります。それをやわらげるために「保険料調整制度」が用意されています。

出典：同上（事業主向け「支援制度について」）

自分の場合を確認する手順

判断の材料は、統計や制度の解説ではなく、手元の書類にあります。

まとめ

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