社会保険

退職後の健康保険を任意継続にするか国民健康保険にするか。任意継続は退職時の標準報酬月額で固定（2026年度の上限は32万円）、国保は前年所得と加入者数で決まります。扶養家族の人数と、会社都合退職なら使える3割計算の軽減で結論が変わる点を整理しました。

高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月から全区分で引き上げられ、年間上限も新設されました。改定前との差、区分ア〜オの金額、70〜74歳の外来上限、そして「所得区分の細分化は令和9年8月から」という経緯の整理までまとめました。

在職老齢年金の支給停止調整額が2026年4月から51万円→65万円になりました。調整されるのは老齢厚生年金だけで老齢基礎年金は全額支給です。「62万円」と書かれた情報を見かける理由と、この額が毎年度改定される点もあわせて整理しました。

国民年金の第1号被保険者は月400円の付加保険料を納めると、年金が年額200円×納めた月数だけ増える。2年受け取れば払った分に並ぶ一方、日本年金機構は付加年金について「定額のため、物価スライドはありません」としている。本体との違いと、納付できない人を整理した。

60歳で国民年金の納付済月数が480月に届いていない人は、65歳未満まで任意加入できる。保険料は月額17,920円（令和8年度）、老齢基礎年金の満額は月額70,608円。5年間納めると年金がいくら増え、何年受け取れば元が取れるのかを日本年金機構の公表額から計算して整理した。

会社都合の退職や雇い止めなど「非自発的失業」に該当すると、国民健康保険料は前年の給与所得を30/100とみなして計算し直される。ただし適用は自動ではなく届出が必要。対象になる離職理由コード、軽減される期間、任意継続と比べるときの順番を整理した。

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円で56円増。発効は10月1日から12月2日まで地域ごとに順次です。週20時間なら年約58,000円の増加。106万円の壁の撤廃時期はまだ確定情報ではない点も整理します。