SNS投資詐欺の広告の見分け方|クリックする前に確認したい6つのサイン

SNS投資詐欺の広告の見分け方|クリックする前に確認したい6つのサイン 投資

SNSで流れてきた投資の広告や、知り合ったばかりの相手からのDMを前に、信じていいのか迷ったことはないだろうか。警察庁が2026年9月4日に公表した暫定値では、令和8年1月から7月までのSNS型投資詐欺の認知件数は6,566件、被害額は881.2億円に達しています。どちらも前年同期を大きく上回っていて、もう「一部の人だけが巻き込まれる特殊な話」とは言えない規模です。金融庁が公表している手口の事例をもとに、クリックしたり返信したりする前に自分で確かめられるところをまとめます。

SNS投資詐欺の広告に共通する6つのサイン

金融庁が注意喚起している事例を並べると、広告や勧誘の入口には共通するパターンが見えてきます。次のうち複数が当てはまるなら、いったん手を止めてください。

今すぐ確認したい6つのサイン
☐ 著名人や実在する金融機関の名前や写真を無断で使っている(金融商品取引業者を騙る事例が報告されている)
☐ 投稿をフォローするとDMが届き、非公開のチャットグループへ誘導される
☐ 「元本保証」「絶対に儲かる」など、利益を断定する表現を使っている
☐ 振込先が証券会社ではなく、個人名義の銀行口座に指定されている
☐ 「金融庁の登録を受けている」と説明するが、登録番号や確認方法を示さない
☐ AI診断や自動売買をうたう、または国内に登録のない海外FX業者を紹介している

出典:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください」(手口の事例)

金融庁が挙げている手口の型

金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる勧誘について8つの事例を挙げています。入口の見た目は違っても、最後に入金を促す流れは共通しています。

手口の型 特徴
クローズドチャット誘導 動画サイトの広告などから非公開チャットへ誘導し、そこで勧誘する
業者なりすまし 金融商品取引業者を騙って信頼させる
偽アプリ 証券口座を装ったスマホアプリを使わせる
AI診断 AIによる診断や自動売買を売り文句に誘導する
無登録の海外業者紹介 国内に登録のない海外FX業者をSNS上で紹介する
政府公認の偽装 政府公認の投資プログラムを騙るサイトへ誘導する

出典:金融庁「それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください」。このほか高速取引行為者を騙る事例、特典や褒賞で誘い込む事例も挙げられている

被害はどれくらいの規模になっているか

警察庁の統計では、SNS型投資詐欺は認知件数・被害額のどちらも前年同期から大幅に増えており、増加率は特殊詐欺の各手口のなかでも高い水準です。

6,566件
SNS型投資詐欺の認知件数
令和8年1〜7月/前年同期比+75.6%
881.2億円
同じ期間の被害額
前年同期比+88.6%
+413.9億円
被害額の増加分
前年同期からの増加額

出典:警察庁「令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(2026年9月4日公表)。暫定値のため今後修正される可能性がある

読み取れること:件数と被害額がそろって前年同期から7割から9割増えています。手口を知らないまま広告に触れる機会そのものが増えていると考えたほうが安全です。

アプリの画面に出ている利益は根拠にならない

金融庁の事例には、証券口座を装ったスマホアプリを使わせる手口も含まれています。実在する証券会社のアプリと見分けがつきにくいものも確認されていて、画面に出ている残高や利益そのものが作られている可能性があります。「アプリに利益が出ているから大丈夫」は、判断の根拠になりません。出金しようとすると、手数料や税金の名目でさらに入金を求められる。そんな流れも報告されています。

用語メモ:金融商品取引業者の登録
国内で投資の勧誘を行うには、金融庁への登録が必要です。金融庁のサイトには登録業者の一覧が公表されており、相手が名乗った会社名や登録番号がそこに載っているかを自分で確かめられます。名簿に見当たらない相手からの勧誘は、それだけで十分に警戒する理由になります。

相場を予想しなくても確認できる3点

この先の値動きや、手口がどう巧妙になるかは誰にも予測できません。だからこそ、よりどころは予測ではなく、手元で確かめられる事実に置きます。

1.振込先が自分の契約した証券会社ではなく、個人名義の口座になっていないか。正規の取引で個人口座へ送金を求められることはまずありません。
2.金融庁が公表している登録業者の一覧に、相手の会社名と登録番号が実際に載っているか。相手の説明ではなく、自分で名簿を引いて確かめます。
3.「今だけ」「あなただけ」という言葉で、家族や周囲に相談する時間を奪われていないか。急かされていると感じた時点が、いちばん危ないタイミングです。

迷っている段階でも使える相談窓口

すでに入金してしまった場合でも、迷っている段階でも、公的な相談窓口が用意されています。ひとりで判断しないこと。それが、被害を広げないためのいちばん現実的な方法です。

窓口 連絡先 受付時間
金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811(IP電話は03-5251-6811) 平日10時〜17時
証券取引等監視委員会 情報提供窓口 03-3506-6000(インターネット受付フォームもあり) 平日9時30分〜12時、13時〜17時30分
警察相談専用電話 #9110 各都道府県警の案内による
金融庁 SNS上の投資詐欺が疑われる広告等の情報受付窓口 金融庁サイトの受付フォーム —

出典:金融庁「金融サービス利用者相談室」、証券取引等監視委員会「情報提供窓口のご案内」、警察庁「警察相談専用電話#9110」。電話番号と受付時間は変更されることがあるため、連絡前に各公式サイトで確認したい

まとめ

1.令和8年1〜7月のSNS型投資詐欺は認知件数6,566件・被害額881.2億円の暫定値で、いずれも前年同期から大幅に増えています。
2.広告の入口は複数の型に分かれていますが、個人名義の口座への振込と、登録の確認を示さない説明は共通して警戒すべきサインです。
3.アプリや画面に出る利益は偽装されている可能性があります。判断に迷った段階で公的な窓口へ相談するのが安全です。

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