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高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月から全区分で引き上げられ、年間上限も新設されました。改定前との差、区分ア〜オの金額、70〜74歳の外来上限、そして「所得区分の細分化は令和9年8月から」という経緯の整理までまとめました。

国民年金の2年前納は、令和8年度の割引額が口座振替17,370円、現金・クレジットカード16,010円。6か月・1年との比較、納付方法ごとに違う申込先と期限、社会保険料控除の使い方、前納が自分に向いているかの判断材料までまとめました。

在職老齢年金の支給停止調整額が2026年4月から51万円→65万円になりました。調整されるのは老齢厚生年金だけで老齢基礎年金は全額支給です。「62万円」と書かれた情報を見かける理由と、この額が毎年度改定される点もあわせて整理しました。

市販薬の購入費に使えるセルフメディケーション税制と、通常の医療費控除は選択制で併用できません。どちらが得かを計算例で比べ、医療費控除の「10万円」に例外がある点と、現行制度が令和8年12月31日までの購入を対象にしている点を整理しました。

学生納付特例の猶予期間を追納しないと老齢基礎年金には反映されませんが、未納とは違い障害・遺族基礎年金の資格期間には算入されます。追納の損益分岐の目安と、加算額がつく前の見極め方を整理しました。

インボイスの2割特例が使えるのは、個人事業者なら令和8年分の申告まで。令和9年・令和10年分は個人事業者に限り3割特例が使えます。簡易課税へ切り替えるときの届出期限が通常と違う点もあわせて整理しました。

ワンストップ特例が無効になっても、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます。2026年10月時点では令和3年分（2021年の寄付）が12月31日で期限を迎えます。どの年まで戻せるか、何が必要かを整理しました。

すでに受け取っている世帯は、子どもが高校生になっても再申請は要りません。注意が必要なのは未申請の世帯と、大学生年代の兄姉がいる家庭です。さかのぼれない支給開始の扱いと、第3子以降の加算に必要な確認書を整理しました。

国民年金の第1号被保険者は月400円の付加保険料を納めると、年金が年額200円×納めた月数だけ増える。2年受け取れば払った分に並ぶ一方、日本年金機構は付加年金について「定額のため、物価スライドはありません」としている。本体との違いと、納付できない人を整理した。