2026-10

限度額適用認定証は世帯単位ではなく、本人が加入している保険者に申請します。夫婦で加入先が違う場合の申請先、マイナ保険証で申請が不要になる条件、加入先が違うと世帯合算ができない点を協会けんぽと厚生労働省の案内で確認しました。

国民健康保険料を一括で払えないとき、分割の相談先は市区町村の国保の担当課です。西宮市・中央区・千葉市・川崎市の案内を並べて、分割と減免の扱いの違い、放置したときに督促状から財産調査へ進む流れを整理しました。

退職後の健康保険を任意継続にするか国民健康保険にするか。任意継続は退職時の標準報酬月額で固定（2026年度の上限は32万円）、国保は前年所得と加入者数で決まります。扶養家族の人数と、会社都合退職なら使える3割計算の軽減で結論が変わる点を整理しました。

確定申告で医療費控除を使うとき、申告書に添付するのは明細書で、レシートの提出は要りません。ただし確定申告期限等から5年は提示を求められることがあります。医療費通知を添付した分はその対象から外れること、基準額が10万円とは限らないことまで整理しました。

高等学校等就学支援金は令和8年度から所得制限が撤廃され、支給上限は公立11万8,800円・私立45万7,200円になりました。私立の通信制は33万7,200円と別枠で、入学金や教材費の支援は都道府県ごとの制度のままです。申請が必要な点とあわせて整理しました。

ふるさと納税の控除上限は、寄付した年の所得を基準に決まります。退職して収入が下がった年に前年の感覚で寄付すると、翌年度の住民税から控除しきれず自己負担が増えます。退職金を受け取った年の試算の落とし穴もあわせて整理しました。

年金の繰下げ受給は1か月0.7%、最大84%増えますが、65歳以降も厚生年金に加入して働き、在職老齢年金で止められた分は増額の対象になりません。日本年金機構の資料から、平均支給率による計算と、よく混同される令和5年4月の改正との違いを整理しました。

ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は、年末調整の書類に寄附のことを書く欄がありません。寄附金控除はそもそも年末調整の対象外で、ワンストップ特例は確定申告の代わりに住民税側で処理される別ルートであることを、総務省の案内から整理しました。