電気・ガス補助9月使用分で終了｜冬の光熱費に備える5手順

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「電気代の補助って、結局いつまでなんだろう」——検針票の値引き欄を見ながら、そう思ったことがある方は多いと思います。

結論から言うと、国による電気・ガス料金支援は、2026年9月使用分をもって終了する予定です。9月使用分は10月の検針で精算されるため、値引きが乗らない請求書が届き始めるのは11月の検針分から、というスケジュールになります。

しかも10月は、食品の値上げが3,000品目を超える見込みです。光熱費と食費の両方で逆風が重なる月になります。この記事では、確認できる一次情報をもとに「何がいつ終わるのか」を整理したうえで、冬に向けていま手を打っておける5つの手順をまとめます。

電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わる

値引き単価は7月から3段階で動いてきた

今回の支援は、2026年7月使用分から再開されたものです。経済産業省は2026年6月12日付で、7月・8月・9月使用分について電気・都市ガス料金の値引きを行うための特例認可・承認を公表しています。

東京電力エナジーパートナーが公表している値引き単価（税込）を見ると、動き方がはっきりします。

使用分	検針	低圧電気	都市ガス
2026年7月使用分	8月検針	3.5円/kWh	1.8円/m³
2026年8月使用分	9月検針	4.5円/kWh	2.3円/m³
2026年9月使用分	10月検針	3.5円/kWh	1.8円/m³
2026年10月使用分以降	11月検針〜	値引きなし（予定）	値引きなし（予定）

真夏の8月使用分だけ単価を厚くして、その前後は抑える形です。そして9月使用分で終了、という設計になっています。

なお、値引き単価は電力会社・ガス会社ごとに設定が異なる場合があります。上に挙げたのは東京電力エナジーパートナーの例なので、ご自身の契約先の公式サイトで単価を確認してください。

「9月使用分」は10月の検針分に反映される

ここが混乱しやすいポイントです。電気・ガス料金は「使用した月」と「請求される月」が1か月ずれます。

• 9月に使った分 → 10月に検針 → 10月または11月に請求
• 10月に使った分 → 11月に検針 → 値引きなし

つまり、10月の検針票にはまだ値引きが乗っています。「終わったはずなのに値引きされている」と混乱しないよう、検針票の「使用期間」の欄を見るのが確実です。実際に値引きゼロの請求を目にするのは、多くの家庭で11月頃になります。

暖房を使い始める時期と、補助が消える時期が重なる。これが今回いちばん注意しておきたい点です。

補助が消えると、毎月いくら変わるのか

使用量別のざっくり試算

低圧電気の値引き単価3.5円/kWhが消える影響を、使用量別に単純計算してみます。

• 月200kWh（単身〜二人暮らしの目安）：3.5円 × 200 = 700円
• 月400kWh（三〜四人世帯の目安）：3.5円 × 400 = 1,400円
• 月600kWh（冬場に暖房を多用する世帯）：3.5円 × 600 = 2,100円

都市ガスも同様に、1.8円/m³ × 使用量で計算できます。月30m³なら54円、月80m³なら144円です。

金額だけ見ると「思ったより小さい」と感じるかもしれません。ただ、冬は使用量そのものが夏の1.3〜2倍に増える家庭が多く、単価上昇と使用量増加が同時に効いてきます。月1,000円台の差でも、11月から3月までの5か月で数千円規模になります。

なお、この試算はあくまで値引き分がなくなる影響だけを見たものです。実際の請求額は燃料費調整額や再エネ賦課金、電力会社ごとの料金改定でも変わります。「補助が終わったから必ず◯円上がる」と断定できるものではない点はご承知おきください。

補助終了と同じタイミングで来る「10月の値上げ」

家計への逆風は光熱費だけではありません。帝国データバンクが2026年8月31日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によれば、10月の食品値上げは3,033品目以上、単月で3千品目を超える見込みです。9月は4,923品目で、前年9月（1,467品目）の約3倍という水準でした。

2026年通年では、1〜11月判明分で19,083品目。年間2万品目の到達が確実視されています。値上げ要因として企業が挙げているのは、原材料高（90.7%）、エネルギー（65.1%）、中東情勢（27.8%）などです。

光熱費の補助が切れる月に、食費も上がる。10月は家計の「見直し月」として意識しておいたほうがよさそうです。

家計はすでに節約モードに入っている

こうした環境を、家計側の統計も裏づけています。

総務省統計局の家計調査報告（2026年7月分）によれば、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり301,245円で、前年同月比で実質3.6%の減少。これで8か月連続の実質減少です。名目では1.5%の減少でした。

名目の減少幅（1.5%）より実質の減少幅（3.6%）のほうが大きい、というのがこの数字の読みどころです。物価が上がっているぶん、同じ金額を払っても買える量が減っています。世帯としては「支出額はあまり変えていないのに、生活の中身は削れている」という状態に近いと言えます。

つまり、多くの家庭がすでに削れるところを削っている。そのうえで10月の逆風が来るので、今回は「気合いで節約」よりも、契約や仕組みを変えて自動的に下がる部分を探すほうが現実的です。

冬の光熱費に備える5つの手順

手順1：いまの使用量と単価を把握する

最初にやるのは、節約ではなく現状把握です。電力会社のマイページやアプリで、直近12か月の使用量（kWh）を確認してください。

見るポイントは3つです。

1. 昨年の12月〜2月に何kWh使っていたか（今年の冬の見込み量）
2. その月の請求額はいくらだったか
3. 1kWhあたりの実効単価（請求額 ÷ 使用量）はいくらか

実効単価が分かると、他社プランと比べるときの基準ができます。これがないまま比較サイトを見ても、安いのか高いのか判断できません。

手順2：燃料費調整額と再エネ賦課金を分けて見る

請求額は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金−値引き」という構成です。このうち、契約先を変えて下げられるのは主に基本料金と電力量料金の部分です。

再エネ賦課金は全国一律で、どの会社と契約しても同じ単価がかかります。燃料費調整額も、燃料価格に連動するため会社を変えても大きくは変わりません。

「乗り換えれば全部安くなる」と考えると期待が外れます。逆に、内訳を分けて見れば、自分の請求のうち何%が交渉可能な部分なのかが分かります。

手順3：契約プランと単価を確認する

そのうえで、契約プランを見直します。特に確認したいのは次の点です。

• 契約アンペア数が実態に合っているか（大きすぎると基本料金の無駄）
• 時間帯別プランに入っているのに、実際は日中に使っていないか（あるいはその逆）
• オール電化向けプランなのに、ガスも契約したままになっていないか

比較サービスを使う場合は、手順1で出した実効単価と使用量を入力して、年間の差額で判断してください。月数百円の差でも、年間では数千円になります。

ただし、新電力への切り替えには市場価格連動型プランなど、電力市場の値動きが請求に反映されるタイプもあります。単価が安く見えても変動リスクを負う設計になっていないか、契約条件は必ず自分で確認してください。

手順4：自治体・国の他の支援を確認する

国の電気・ガス料金支援は終了予定ですが、自治体独自の給付金・支援制度が続いているケースがあります。住んでいる市区町村の公式サイトで「光熱費 支援」「物価高騰対策」といったキーワードを確認してみてください。

また、今後国の支援が延長・再開される可能性もゼロではありません。制度の追加が決まる場合は経済産業省や資源エネルギー庁から発表されるので、ニュースを見かけたら一次情報を確認する習慣をつけておくと確実です。

手順5：冬の暖房コストを先に設計する

冬の光熱費で最も大きいのは暖房です。ここは契約より使い方で差が出ます。

• エアコンの設定温度を1℃下げる（環境省は暖房時の室温20℃を目安として示しています）
• フィルター掃除で効率を落とさない
• 窓に断熱シートやカーテンで対策する（熱の出入りが最も大きいのは窓）
• こたつ・電気毛布など、部屋全体ではなく人を温める器具を併用する

エアコンの買い替えを検討している場合は、10年前の機種と最新機種では消費電力が変わるため、買い替え費用と年間の削減額を並べて判断するのがよいでしょう。ただし、削減額の試算はカタログ上の条件に基づくもので、実際の使い方によって結果は変わります。

プロパンガスの家庭は、この補助の対象ではない

ここまでの話には前提があります。電気・ガス価格激変緩和対策事業の手引きは対象を「電気・都市ガスをご利用するみなさま」としており、プロパンガス（LPガス）は含まれていません。つまりプロパンガスを使っている家庭は、9月で終わる補助をもともと受けていないことになります。

やりがちだけれど効果が薄い節約

最後に、労力のわりに効きにくいものにも触れておきます。

• こまめな主電源オフ：待機電力の削減効果はあるものの、家庭の消費電力に占める割合は限定的です。エアコンの使い方を変えるほうが影響は大きくなります。
• エアコンのこまめなオンオフ：起動時に電力を多く使うため、短時間の外出ならつけっぱなしのほうが安くなる場合があります。
• 照明の消し忘れ対策：LED化が済んでいる家庭では、削減額は小さくなります。

節約は「効果が大きい順に手をつける」のが鉄則です。家庭の電力消費で大きいのはエアコン・冷蔵庫・給湯なので、まずそこから見るのが効率的です。

まとめ：10月の検針票が届く前にやること

• 国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分（10月検針分）で終了予定
• 値引きが消えた請求が届くのは、多くの家庭で11月頃から
• 低圧電気3.5円/kWhの値引き終了は、月400kWhの世帯で約1,400円の差
• 10月は食品も3,000品目超が値上げ予定で、家計への逆風が重なる
• 家計調査では7月の消費支出が8か月連続の実質減少。すでに節約は進んでいる
• だからこそ、気合いではなく契約と仕組みの見直しで下げられる部分を探す

まずは電力会社のマイページを開いて、昨年の冬の使用量を見るところから始めてみてください。数字が分かれば、そのあとの判断はぐっと楽になります。

参考・出典

• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2026年6月12日）
• 東京電力エナジーパートナー「国による電気・ガス料金支援について」
• 総務省統計局「家計調査報告（月次速報）2026年7月分」
• 帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年9月」（2026年8月31日公表）
• 日本経済新聞「7月の実質消費支出3.6%減 8カ月連続マイナス 節約志向続く」（2026年9月3日）

※本記事の数値・制度内容は2026年9月5日時点で確認できた情報に基づきます。制度の延長・変更がありうるため、実際の手続きの前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。